個人情報の保護方針

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの、
利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、
当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます(第三者提供記録に関しては開示のみ対応します)。

１．「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

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２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。
請求書用紙につきましては、当社にご請求ください。郵送にてご送付いたします。
なお、ご本人確認のため、当社にご登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報を、当社からお問合せさせていただきます。

(1) ①利用目的の通知の場合　「保有個人データ又は第三者提供データに関する利用目的通知請求書」
　  ②開示の場合　「保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示請求書」
　  ③訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合　「保有個人データの訂正及び利用停止等又は第三者への提供に関する停止等請求書」

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３．代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、
　２. の(1)の書類に加えて、３. の(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか
　及び３.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

(1) 代理人である事を証明する書類
　＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
　①    本人の委任状（原本）
　＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
　①    戸籍謄本
　②    住民票（続柄の記載されたもの）
　③    その他法定代理権の確認ができる公的書類
　＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
　①    後見登記等に関する登記事項証明書
　②    その他法定代理権の確認ができる公的書類

(2) 代理人様ご自身を証明する書類の写し
　①    運転免許証
　②    パスポート
　③    個人番号カード(表面のみ)
　④    健康保険の被保険者証
　⑤    住民票(個人番号非表示のもの)
　※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

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４．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。
下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
　　手数料金額：３００円

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５．「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
   また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
①    ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
②    所定の申請書類に不備があった場合
③    開示等の請求の対象が「保有個人データ又は第三者提供記録」に該当しない場合
④    ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤    当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥    法令に違反することとなる場合

※ご本人より、当該ご本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示請求を受けた場合でも、
　以下a)～d)のいずれかに該当する場合は、その全部または一部が開示できない場合があります。
a)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

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６．「保有個人データ」の安全管理のために講じた措置
　　弊社は保有個人データの安全管理のために、以下のような措置を取っております。
　　ただし、本人の知り得る状態に置くことにより、当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼす恐れがあるものは除きます。
①　組織的安全管理措置
　個人データの取り扱いに係る運用規程を定め、取り扱う範囲、手順を明確化し、取得状況や取り扱いの状況につき自己及び相互点検を行うことで、間違いのない運用を実現しています。
②　人的安全管理措置
　入社時、退職時に、個人データの秘密保持に関する取り扱いに関して従業員より誓約書を取得、責任者による監督を徹底し、それぞれが取り扱う個人データの種類と範囲を限定しています。
　また、全従業員に安全管理教育を徹底することでリスクへの意識を高め、漏洩や誤送・誤削除等の事故防止に努めています。
③　物理的安全管理措置
　セキュリティエリアへの入退室はICカードによる制限を実施、個人使用の機器持込は禁止、業務用機器の持出についても許可制及びパスワードにて徹底的な管理を行っています。
　書類は帰社時キャビネットに施錠保管、データはファイルサーバにIDとパスワードによるアクセス制限をかけ、外部のネットワークからは遮断しています。
　不要な書類は即シュレッダーにて復元不可能な状態に処理しています。
④　技術的管理措置
　個人情報データベースは上記ユーザーID、パスワードにより取扱者を限定、またシステムログの定期的な分析・管理により不正アクセスを監視しています。
　取り扱うPCは全台にセキュリティ対策ソフトを導入、さらにmacアドレスを監視し無線LAN等からの不要な侵入への対策を行っています。
　また携帯用機器は全て遠隔監視にて紛失時のリスクに対応、定期的なセキュリティコードの変更を行い、FREE Wi-Fiの使用は禁止しています。

以　上